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家計・お金

子どもの教育費の貯め方|幼稚園から大学まで、かかるお金の目安と主婦ができる準備

娘の誕生日に一生もののプレゼントを考えながら、将来の教育費も気になり始めた主婦が、幼稚園から大学までの教育費の目安、児童手当の活用、学資保険・積立・新NISAの比べ方、大学費用のための準備、奨学金や国の支援制度までまとめました。

書いた人:新米主婦 更新日: 読む時間の目安:約5分

子どもの教育費の貯め方

娘の3歳の誕生日に、一生もののプレゼントとして家系図を考えていたころ(一生ものの誕生日プレゼント)、ふと気になったのが、将来の教育費のことでした。

幼稚園、小学校、中学校、高校、そして大学……。子どもが成長するにつれて、教育費はどんどんかかっていきます。特に大学の費用は、まとまった金額が必要になります。

この記事では、教育費の目安と、主婦ができる準備をまとめます。

この記事でわかること

  • 幼稚園から大学まで、教育費の目安
  • 教育費の準備はいつから、いくら?
  • 児童手当を上手に活用する
  • 学資保険・積立預金・新NISAの比べ方
  • 大学費用の準備と、奨学金・国の支援制度

幼稚園から大学まで、教育費の目安

文部科学省の調査(子供の学習費調査)などによると、幼稚園から高校まで、公立か私立かによって、教育費は大きく変わります。

進路の例幼稚園〜高校の15年間の学習費の目安
すべて公立約600万円
すべて私立約2,000万円

※学校教育費だけでなく、給食費や塾・習い事なども含めた金額の目安です。調査の年によって変わります。

大学の費用の目安

大学入学金+4年間の授業料の目安
国公立大学約250万円
私立大学(文系)約400万円
私立大学(理系)約550万円

これに加えて、自宅外から通う場合は、一人暮らしの家賃や生活費もかかります。

ポイント

教育費は、一度にかかるのではなく、少しずつ、時期によってかかり方が変わります。特に、高校卒業から大学入学の時期にまとまったお金が必要になるので、そこを目標に準備するのがポイントです。

教育費の準備はいつから、いくら?

「貯めどき」は子どもが小さいうち

子どもが小学生くらいまでは、比較的教育費がかからない時期と言われています。中学・高校になると、部活や塾などで出費が増えてくるので、小さいうちにコツコツ貯めておくのがおすすめです。

目標額の考え方

大学の入学時までに、「大学4年間の学費の半分〜全額」くらいを目標にする家庭が多いようです。たとえば、18年間で300万円を貯めるなら、月に約14,000円の積立になります。

児童手当を上手に活用する

児童手当は、子どもを育てる家庭に国から支給される手当です。2024年10月から制度が拡充されて、

  • 所得制限の撤廃
  • 支給期間が高校生年代まで延長
  • 第3子以降は増額

となりました。

児童手当を使わずに、そのまま教育費として積み立てておくと、まとまった金額になります。子ども名義の口座や、教育費専用の口座を作って、振り込まれたらそのまま貯めておくのがおすすめです。口座の役割分担は銀行口座をまとめて管理にもまとめています。

学資保険・積立預金・新NISAの比べ方

方法メリットデメリット
学資保険契約者(親)に万一のことがあると、以降の保険料が免除されることが多い。強制的に貯められる返戻率が低い時期もある。途中で解約すると元本割れすることも
積立預金元本が減らない。いつでも引き出せる金利が低く、ほとんど増えない
新NISA(投資信託の積立)長期で運用益が期待できる。運用益が非課税元本保証ではない。使う時期に値下がりしているリスク

組み合わせるのもおすすめ

  • 確実に必要な分は、積立預金や学資保険で
  • 時間をかけて増やしたい分は、新NISAで
  • 使う時期が近づいたら(高校生ごろ)、投資の分を少しずつ預金に移していく

新NISAについては主婦の新NISA入門にまとめています。

大学費用の準備と、奨学金・国の支援制度

奨学金

日本学生支援機構(JASSO)の奨学金には、返済の必要がない「給付型」と、返済が必要な「貸与型」があります。貸与型は、卒業後に子どもが返していくことになるので、借りる金額はよく考えて決めましょう。

高等教育の修学支援新制度

住民税非課税世帯やそれに準ずる世帯などを対象に、大学などの授業料・入学金の減免と、給付型奨学金を組み合わせた支援があります。2025年度からは、子どもが3人以上いる多子世帯への支援も拡充されました。

教育ローン

日本政策金融公庫の「国の教育ローン」など、公的な教育ローンもあります。

制度の内容や条件は変わることがあるので、最新の情報は文部科学省、日本学生支援機構などで確認してください。

主婦ができる教育費の準備

  • 児童手当は使わずに貯める
  • 先取り貯金で、教育費の積立を自動化
  • 固定費を見直して、浮いたお金を教育費に(固定費の見直し)
  • 家計簿で教育費の予算を管理(続く家計簿のつけ方)
  • 習い事は、子どもの「やりたい」と家計のバランスで

よくある質問

Q. 学資保険は入ったほうがいい?

必須ではありません。「強制的に貯められる」「親の万一に備えられる」というメリットに価値を感じるなら、選択肢のひとつです。返戻率や途中解約の条件をよく確認しましょう。

Q. 教育費と老後資金、どちらを優先?

教育費は「いつ・いくら」がある程度わかるお金、老後資金は長い時間をかけて準備するお金です。どちらも大切なので、バランスよく準備するのがいいと思います。教育費のために老後資金をすべて使ってしまわないように注意しましょう。

Q. 習い事や塾の費用はどのくらい?

家庭によって大きく違いますが、小学生のうちから塾や習い事の費用が増えていく家庭も多いです。年間の予算を決めておくと安心です。

習い事の費用との付き合い方

教育費の中でも、習い事の費用は、家庭によって大きく違います。子どもが「やりたい」と言ったことは、できるだけ応援してあげたいですよね。

習い事を始めるときは、月謝だけでなく、入会金、道具やユニフォーム代、発表会や試合の費用、送り迎えの交通費なども含めて考えておくと安心です。複数の習い事をしている場合は、合計でいくらになっているかを、ときどき確認しましょう。

また、子どもが興味を持てなくなった習い事は、無理に続けず、見直すことも大切です。浮いた費用を、子どもが本当にやりたいことや、将来の教育費に回すこともできます。

祖父母からの援助と贈与の注意点

子どもの教育費について、祖父母から援助を受けることもありますよね。教育費として必要なときに、その都度支払ってもらう分には、基本的に贈与税はかかりません。

また、一定の条件のもとで、祖父母などから子や孫への教育資金の一括贈与が非課税になる制度もありますが、手続きや期限があるので、利用を考える場合は、金融機関や税務署で最新の情報を確認してください。

まとめ

子どもの教育費は、早めに、コツコツ準備することが大切です。

  • 幼稚園〜高校は公立・私立で大きく違い、大学はまとまった金額が必要
  • 子どもが小さいうちが「貯めどき」
  • 児童手当は使わずに、そのまま貯める
  • 学資保険・積立預金・新NISAを組み合わせて
  • 奨学金や国の支援制度も知っておく

一生もののプレゼントも、教育費の準備も、すべては子どもの未来のため。家計と相談しながら、できることから始めていきましょう。

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